品川区との協働事業の提案

８月１１日（月）１０時～、品川区第二庁舎で平成２０年度の協働事業提案制度の説明があった。

提案を受け付ける事業は次の通り
（１）区民提案事業・・・品川区内で活動する団体（町会・自治会・ボランティア団体、ＮＰＯ、商店街、公益法人、社会貢献活動を行う民間事業者からの自由な発案による事業。
対象事業提案の対象となる事業は、次の６つの全てを満たす事業とします。
【提案の対象となる事業】
　・基本構想の都市像の実現に資する事業
　・公益性のある事業であって、一定の課題の解決や社会的要請に応えることができ、具体的な成果が見込まれる事業
　・区民と区との協働で効果が高まると見込まれる事業
　・提案の翌年度までの間に提案者によって実施することが可能な事業
　・予算の見積もりが適正な事業
　・先駆性、新しい視点・アイデアなどが含まれている事業

（２）区から提起された課題事業（委託事業）
第１課題
温かみのある、乳幼児の一時預かりや親子サロン運営など、子育てを支援 　課題１の概要（.pdf 、21.0 KB）
第２課題
すまいるスクール(学校の放課後対策事業)に参加する特別支援が必要な児童などへの指導など 　課題２の概要（.pdf 、17.5 KB）
第３課題
発達障害児者の思春期以降の支援や親との関わり方などを通して、発達障害児者の自立を支援　課題３の概要（.pdf 、21.9 KB）

詳しくは次のＵＲＬにアクセスしてください。→http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/menu000004800/hpg000004714.htm　
申請書は、http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/menu000004800/hpg000004715.htm　

申し込み期限は９月５日であるから、起案は約３週間である。行政からのこの類いの申請はこのぐらいの猶予なので、日頃から自分たちの計画を申請書のスタイルで作っておくといいだろう。また、助成金申請の書類でもほぼ必ず次の三つは添付するようになっているので、これもつくっておくとよい。①設立趣意書、定款、会則のいずれか　②活動計画書や現展開中の予算書　③団体の活動実績

町づくり活動をしている団体はいろいろあるので、それぞれの取り柄を持ち寄って地域の課題を解決しようと活動するスタイルが特にこれから必要なのだろうと個人的には思うのである。